パワハラ対策への取組み

パワハラのない職場にしませんか

職場にパワハラがあると、せっかく採用した人材が、いとも簡単に退職してしまいます。
そうでなくても、体調を崩して休職となる従業員が出てきます。
当事者のみならず、社長にとっても頭の痛い問題です。
しかも、放置しておいて改善されることは、ほとんどありません。
パワハラをしている張本人が偶然にも退職となれば、一時的にはなくなるかもしれません。
ですが、パワハラを生み出す職場環境では、必ずと言っていいほど次のパワハラ張本人が出現します。
もう一つ問題があります。
パワハラは、会社側にも責任があるということ。
全体的な話でいいますと、会社には、従業員に対する健康配慮義務があります。
個々のパワハラでみると、使用者責任も出てきます。
また、現在のパワハラは従業員間のみのものばかりとは限りません。
従業員の会社役員に対するパワハラも問題になってきています。
この場合は、パワハラ規程内で、その対策をしておく必要がございます。
パワハラは直接、張本人に話をしても、簡単にはなくなりません。
なぜなら、本人に自覚がないことが多いからです。
人を一人採用するのは結構大変です。お金もかかります。
早急に実効性のある対策を講じる必要があります。
当相談所代表は、元刑事の社労士です。様々な角度からのサポートが可能です。

パワハラ対策はセミナーと就業規則の二本立て

パワハラ張本人には、何度か話をしたが、パワハラが止まらない、無くならないといったお悩みをお持ちではありませんか。
話をするだけでパワハラがなくなれば、この世のパワハラはほとんどが消滅します。
つまり、社会問題にはなりません。
では、どうするのか。
パワハラセミナーを実施し、会社全体で「気づき」に取組みます。
それだけでは足りません。
就業規則の別規程で、「パワーハラスメントの防止に関する規程」を制定し、説明会を開催します。
この説明会とパワハラセミナーを同時に行います。
「パワハラセミナー・パワハラ規程説明会の同時開催」によって初めて、実効性のあるパワハラ対策を講じることができるのです。
パワハラ対策は、厚生労働省でも、マニュアルを発表しております。
当事務所では、厚労省のマニュアルを基準とし、御社の実態に合わせた最適なパワハラ対策を提案することが可能です。

社労士によるパワハラ対策

パワハラ対策では、相談窓口の設置が必須です。
事業所内に設置しますと、実質的に機能しなかったり、人員が不足したりします。
社会保険労務士は企業の人事総務に関する専門家です。
外部の社労士に相談窓口を設置するのもご一考です。

 

具体的なパワハラ対策その1はこちら