社労士と助成金
社労士と助成金

リスクヘッジとしての助成金

人件費は固定費ですが、企業の資産は何と言っても「人」です。 そして、企業を元気にするのは、やはり「人」です。 しかし、人を元気にするためには、お金が掛かります。 その解決策を、厚労省では「助成金」という形で用意しているのをご存知ですか? 助成金は法律で「社会保険労務士」に許されている独占業務です。 社会保険労務士は厚労省管轄の国家資格であり、いわば、「人」に関するスペシャリストの資格です。 人と雇入れると色々なことに配慮しなければなりませんね。 例えば

① 雇用契約書を交わす

② 社会保険・労働保険に加入させる

③ 残業や休日出勤、深夜労働に従事させる

④ 毎月の賃金を正確に払う

⑤ 有給休暇を始めとする休暇や休日を与える

⑥ 仕事中のケガを補償する

⑦ 仕事などの能力を正当に評価して昇給させ、モチベーションアップ

⑧ そして、みなぎるマンパワーで企業を飛躍させる

ちょっと考えただけでも、人に関することは枚挙にいとまがありません。 経営者様は、事業の安定、業績拡大など、収益を上げることに集中するため、とても忙しいのです。 人に関する国家資格コンサルタントである社会保険労務士を活用しましょう。 また、社会保険労務士は顧問士業の中で、その顧問料を助成金という形でお返しできる、数少ない専門家であることも知っていただきたいのです。  

弊所おすすめ助成金ランキングはこちらです

 

厚生労働省【2019年度】の助成金は何と60種類以上

「助成金」という単語はよく耳にするけど、何だか怪しい。そんなうまい話があるわけない。 とお考えの事業主様は多いです。 一部をご紹介しますと、契約社員を正社員へ転換して57万円(キャリアアップ助成金・正社員化コース)、育児休業を取得させて57万円(両立支援助成金・育休支援コース)、シングルマザーを雇い入れて60万円(特定求職者雇用開発助成金・特定就職困難者コース)などが挙げられますが、企業様の日常に点在する様々な出来事に対応する助成金は、是非、知っておいていただきたいのです。 ところで、助成金の財源は雇用保険であることをご存知でしょうか。 そう、事業主様が支払っている毎年の労働保険がその財源です。 支払っているだけで終わっていては、単なる掛け捨ての保険であり、最低限の福利厚生という位置づけでしかありません。 雇用政策は国の務めです。 しかし、国だけがいくら頑張っても、本当に実効性のある政策はなされません。 そこで、企業様に対して、国の施策にご賛同いただける企業様に対しては、その代償として助成金をお出しします。といいますのが助成金の目的です。 国の推し進める雇用政策を、見てみませんか。

令和元年度 厚生労働省助成金一覧【簡易版】はこちらです  

 

平成31年度 東京働き方改革奨励金とは

「TOKYO働き方改革宣言企業」制度ともいい、東京都が実施している助成金です。東京都では、都内企業の働き方改革を推進しています。働き方改革宣言を行い、経営力の向上、人材の確保・定着や社員のモチベーションアップをその狙いとしています。こうした働き方改革に取り組む企業等を募集しています。宣言した段階で、助成金の対象となるのが大きな特徴です。

① 宣言   30万円 ② 制度導入 40万円 ③ 制度実施 40万円
・・・・・最大110万円

平成31年度東京働き方改革奨励金の詳細については準備中  

 

助成金獲得までの流れ

助成金獲得までのフローチャートは以下のとおりです。着金までお時間を要しますので、お早めの着手をお勧めいたします。

① 訪問等により、ヒアリングさせいていただきます。

② 申請可能な助成金を最大限、提案させていただきます。

③ 助成金の申請代行のご用命をご判断いただきます。

④ 計画届の作成及び提出、認定、制度導入、要件に基づいた計画の実施、支給申請までの詳細をご案内。

⑤ 計画書等各種書類の作成、計画実施(内容、時期、注意点等)のご案内、支給申請手続きはお任せです。

⑥ 助成金の支給決定及び着金

⑦ 弊所への報酬のお支払い

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弊所の代表は元刑事

弊所の代表は元刑事の社会保険労務士です。 そのため、あらゆる分野でのご相談をお受けすることが可能です。 人を雇い入れると様々なリスクが発生します。 今、働き方改革が世間で騒がれていますが、それは、労働者の権利意識が高まりが背景にあります。 実際、未払い残業や解雇権の濫用などの労働問題での訴訟事案は増加傾向です。 しかし、企業様が求めているリスクヘッジは、訴訟リスクのようなレアケースではないはずです。 もちろん、訴訟を前提とした抑えるべき必要不可欠なポイントは確かにございます。 ただ、やみくもにリスクヘッジにとらわれてはなりません。 もっと身近な問題に注視し、費用対効果に重きをおいて決断すべきです。 その基準を提案するのが社会保険労務士の重要な責務の一つなのです。 資金は安定した雇用ということだけではなく、企業の資源である「人」を元気にします。 その起爆剤として助成金を活用し、会社を元気にしたい事業主様。 是非、この機会に弊所へのご用命をご検討ください。 まずは、お気軽にご相談を。

今回のトピックス

ユースエール認定企業とは

厚労省のホワイト企業認定マークの一つです。 以下、簡単にメリットを紹介いたします。

メリットその1 ホワイト企業アピール

① 離職率が低いこと、残業が少ないこと、有給休暇が取りやすいこと

② 人材育成に力を入れていること

③ 育児休業を取りやすいこと

などのいわゆるホワイト企業であることをアピールし、優秀な人材募集や企業のイメージアップが図れます。

メリットその2 助成金加算

① キャリアアップ助成金「正社員化コース」 9万5,000円の加算

② 人材開発支援助成金の教育訓練コース 15%の加算

③ トライアル雇用助成金 1万円×3か月の加算

④  特定求職者雇用開発助成金「三年以内既卒者等採用定着コース」 10万円の加算

が受けられます。助成金は一企業当たり1件や2件ではありませんので、毎回これらの加算を受け続けることは大きな差です。

メリットその3 日本政策金融公庫による 融資制度

日本政策金融公庫で「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率から-0.65%での融資を受けることができます。 ちなみに、基準利率は、平成30年8月10日現在、中小企業事業1.16%、国民生活事業1.81%ですから、一考の価値ありですね。

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