人材確保等支援助成金【健康づくり制度】
人材確保等支援助成金「健康づくり制度」で福利厚生の充実と離職率低下を目指しましょう。 といいますのが、この助成金の目的です。 健康づくり制度と聞いても、ピンときませんね。 実際どのような制度が対象になるかといいますと、「法定の健康診断以外の健康づくりに関する新たな制度の導入で次の①~⑤の全てを満たすこと」です。 では、実際に見ていきましょう。

① 法定の健康診断に加え、次のいずれか1つ以上を導入すること。  ●胃がん検診 ●子宮がん検診 ●肺がん検診 ●乳がん検診 ●大腸がん検診 ●歯周疾患検診 ●骨粗鬆症検診 ●腰痛健康診断

② 医療機関への受診費用は、その半額以上を会社が負担すること。

③ 会社が診断結果に応じて必要な配慮を行うことを目的とすること。

④ 制度の実施条件や費用負担が就業規則等に明示されていること。

⑤ 計画期間内の退職予定者のみが対象となっていないこと。

①の中でも特におススメしたいのが、「腰痛健康診断」です。 腰痛と言えば、労災の中でもトップクラスの要因を占める非常にポピュラーな職業病です。 実際、厚生労働省の統計でも腰痛は業務上疾病のなかで6割を占めていますから結構深刻です。 腰痛健康診断は、主に産業医などがいる病院で行っています。 この腰痛健診を会社の制度として導入を検討してはいかがでしょう。 この助成金は冒頭に申し述べたとおり、職場に従業員を定着させることによって受給できる助成金なのです。 具体的には、腰痛健診を導入する計画期間を3カ月と設定したとします。 その3ヵ月の前後の1年間を比較しての離職率(職場を辞めた方の割合)が一定の目標値に達したときに57万円支給されます。 従業員の腰痛の悪化を防ぐといういわば、福利厚生を導入し、かつ従業員の職場定着も達成し、そして会社には助成金が。。。 検討の価値はありそうです。 しかも、腰痛健診は全員ではありません。希望者のみでも結構です。また、正社員が一人の会社でも導入できます。 ちなみに腰痛健診の費用ですが、病院によっても異なりますが、3,000円~5,000円のところが多いようです。 比較的手ごろな価格ですね。 さて、申請方法ですが、大まかに説明いたしますと

① 計画届を労働局に提出し、その計画の認定を受ける。

② 計画通りに制度を導入する。具体的には就業規則の制定、届出など。

③ 希望者に腰痛健診を受けさせる。

④ 計画期間の終了後、1回目の助成金を申請する。

⑤ 離職率の達成後、2回目の助成金を申請する。

⑥ 腰痛持ちが減り、会社の福利厚生が充実し、会社は大事な従業員を失うことなく、助成金を手にする。

という流れです。(⑥は私の推測も若干入っていますが。。。) 是非、ご一考くださいませ。