出生時両立支援コース

男性従業員に育児休業を取得させる制度の助成金

1.支給額の一覧

  中小企業
①1人目の育休取得 57万円〈72万円〉
②2人目以降の育休取得 a 育休 5日以上:14.25万円〈18万円〉 b 育休14日以上:23.75万円〈30万円〉 c 育休1ヶ月以上:33.25万円〈42万円〉
③育児目的休暇の導入・利用 28.5万円〈36万円〉

 

2.具体的な取組みとは

① 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作り

ア 育児休業制度の利用を促すための周知 イ 管理職による育児休業取得の勧奨 ウ 育児休業取得についての管理職向け研修

子どもが産まれた男性従業員について、ア~ウのうちのいずれかの取り組みが必要です。  

② 出生後8週間以内に連続5日以上(中小企業)の育児休業を取得する

男性従業員が取得する育児休業の開始日は、子どもの出生後8週間以内である必要があります。 産後8週間と言えば、一番大変な時ですね。 奥さんも不安でしょう。初めての出産なら尚更です。 しかも、この5日は、土日祝日が含まれても良いのです。 もし、3連休の週末に利用すれば、会社側としては実質2日の休暇を与えれば、対象となるわけです。

本助成金の注意点については、こちら。  

③ 育児休業制度と短時間勤務制度が就業規則等に規定されている

具体的には6時間の短時間勤務制度である必要がございます。 厚労省が発表している平成29年10月版でのモデル育児介護休業規程どおりであれば、問題ありません。 育児介護休業規程作成にお困りの場合は、お気軽にご相談ください。  

④ 一般事業主行動計画を策定して届け出ている

一般事業主行動計画をインターネットなどで公表し、かつ、従業員に周知している必要があります。 インターネットで公表と言いますと大げさに聞こえますが、厚生労働省が管轄する「両立支援のひろば」というホームページに登録するだけですので簡単です。 難しい名前の計画ですが、企業として育児休業に関し、従業員のためにどんな取り組みをしてあげるか。ということですね。