申請書類
申請書類許可緩和①緩和②
【様式第1号】労働者派遣事業許可申請書
【様式第3号】労働者派遣事業計画書
【様式第3号ー2】キャリア形成支援制度に関する計画書
【様式第3号ー3】雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書
添付書類
定款又は寄付行為
登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 事業目的に「労働者派遣事業」を行う旨の記載があること
役員(登記簿に載っている者すべて)の住民票と履歴書
(本籍地記載のもので、マイナンバーの記載がないもの)(全世帯分は不要)
個人情報適正管理規定 複数の事業所を申請する場合は事業所ごとに必要
直近の事業年度に係る賃借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
法人税の納税申告書(別表1「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表4)
法人税の納税証明書(その2 所得金額用)
事業所の使用権を証明する書類
賃貸の場合    賃貸借契約書
転貸の場合    原契約書、転貸借契約書、所有者の承諾書
自己所有の場合  不動産の登記事項証明書(建物分)
就業規則又は労働契約の以下の該当箇所(写し)
本ホームページ「派遣業許可申請の就業規則記載例」参照
派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引、マニュアル等又は該当箇所の写し
派遣元責任者の住民票と履歴書 役員が兼ねる場合は省略可能
ただし、新規の場合、最低1通は必要なので注意
派遣元責任者講習受講証明書の写し 申請受理の日前3年以内の受講に限る
事業所のレイアウト図
【様式第15号】自己チェックシート
企業パンフレット等事業内容が確認できるもの(設立直後等で作成していない場合を除く。)
労働者名簿(申請月の前月末現在(前月末で把握が困難な場合は前々月末現在)のもので、派遣労働者を含む全労働者分)
法第7条第1項第4号の財産的基礎に関する要件についての誓約書
労働者派遣事業許可申請の当分の間の措置に関する常時雇用する派遣労働者数の報告について
労働者派遣事業許可申請の3年間の暫定措置に関する常時雇用す る派遣労働者数の報告について
就業規則就業規則(労働基準監督署の受理印があるページの写し)

(注1) 提出部数は、事項別提出書類様式については、正本1通、写し2通、添付書類及び参考資料については、正本1通、写し1通。

(注2) ○印は提出が必要なもの、◎印はすべての事業所ごとに提出が必要なもの。

(注3) 様式第3号-3は、派遣労働者のうち、雇用保険又は健康保険・厚生年金保険の未加入者がいる場合にのみ提出を要するもの。

確認書類
 ① 公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告

申請手数料等
 ① 収入印紙12万円(2事業所目からは1事業所につき5万5,00円を加算)
 ② 登録免許税9万円(領収証書原本が必要)