許可申請の窓口

許可を申請する窓口は、原則として、商業登記簿謄本に記載されている本店の住所のある労働局です。
本店の住所が東京都であれば、東京労働局の管轄となり、窓口の住所は以下です。

東京労働局 需給調整事業部需給調整第一課
【所在地】 〒108-0022 東京都港区海岸3-9-45
【受付時間】平日の8時30分から17時15分まで

では、本店の住所地に事業所がない場合はどうなるのでしょう。

例えば、登記簿謄本上の本店が「東京都」、実際に派遣事業を行う事業所が「神奈川県」であった場合などです。
この場合の派遣業許可の申請窓口は「東京労働局」です。
実地調査は嘱託を受けた神奈川労働局が行います。

ただし、同じ事例で、登記簿謄本上の本店所在地には、支店や営業所がなく、元々は自宅であったために登記に使用した住所であったが、その自宅も転居するなどして本店所在地には会社機能が全くない存在しない場合は、神奈川労働局に申請することも可能です。

ここで、一つ注意しなければならないのが、雇用保険適用事業所の管轄です。

社会保険の事業所は本店のままでも良いのですが、雇用保険、労災保険は労働者派遣事業を行う事業所で番号を取得する必要があります。