10名未満の事業所の就業規則について

派遣契約終了後の措置、派遣社員の教育訓練

もともと10名未満の事業所には就業規則の作成義務や提出義務はありません。

このことは、派遣業許可申請についても同じです。

10名以下の事業所で、就業規則が既に作ってあっても、派遣業許可申請で就業規則を使用する場合は、労基署に提出し、その受理印がある部分の写しを提出する必要があります。

ですので、最も簡便な方法は、覚書の作成ということになります。

現在の契約済みの雇用契約書の写しと一緒に、このページのタイトルにもある

① 派遣契約終了後の雇用安定化措置

② 派遣社員の教育訓練

についての覚書を作成して派遣社員に交付し、その写しを申請時の添付書類として提出する訳です。

これで、就業規則に手を加えなくても、許可申請が可能になります。

しかし、長い間就業規則を見直していない事業主さまは、近いうちに就業規則の内容を一度見直すのもよろしいかもしれません。

特に助成金をお考えの場合は、必須ですので、その観点でもご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。