顧問契約

1 メリット

その1 社会保険・労働保険手続きを全て任せることができる

従業員の入退社に伴う、雇用保険や健康保険など、日常的に社労士が漏れのない手続きをいたします。

その2 最新の法改正、助成金、補助金の情報が手に入る

労働関係の法律は、常に法改正があり、専門家がいなければ、把握するのが困難です。また、助成金や補助金も新設や改正、廃止などが頻繁に行われていますので、社労士が最新情報を常にお届けすることにより、もらい忘れがありません。キャリア形成促進助成金は、毎年の新入社員教育に適用できますが、このような継続的な助成金は顧問社労士がいるとスムーズです。

その3 労使間のトラブルはもちろん、人事・労務に関する相談がいつでもできる

労使間のトラブルはかなりデリケートなことが多く、役所にも聞きづらく、事があるたびに新しい社労士への相談は気が引けるものです。また、トラブルに至らないまでも、正しい人事・労務管理に関する疑問に常にお応えできる社労士がすぐ近くにいることは、経営者様に安心感を与えます。

その4 社長や役員、従業員の給料を他の従業員に知られずに済む

給与計算も併せて依頼すれば、様々な個人情報を社内で秘密にできます。

その5 担当者を置かずに済むので人件費の大きな節約になる

人事・総務関係の担当者を雇う必要がなくなれば、その分の人件費は不要となり、浮いた経費を別の部署へ回すことができます。

その6 経営者様のよき相談相手ができる

経営者は孤独な存在です。頼れる社労士をご用命ください。

その7 そして、当事務所最大のメリット~防犯コンサルティング

当事務所はセキュリティ綜合コンサルティング事務所office FGSSと併設していますが、代表は元警視庁刑事部刑事であり、泥棒を捕まえることを専門とする部署で勤務した経験から犯罪者の視点のみならず、警察業務にも精通しています。

部内外で起きる様々なトラブルは、犯罪なのか否か、どの段階で警察に相談するべきなのか、どのような解決策があるのか、どの決断に対し、どのような結果や影響があるのか、様々な要素が考えられ、複雑です。

大企業ならば、報酬が高額な警察OBを雇い入れることが可能ですが、中小企業の事業主様はそうはいきません。

当事務所であれば、廉価で、特殊な付加サービスのある顧問契約が可能です。

2 顧問契約の解約

一度、顧問契約をしてしまうと、なかなか解約ができないのではないか。とお考えの経営者様は多いです。

ですが、当事務所では理由がなくとも解約の申し出があった日が属する月の翌月末日での解約が可能です。

この時、特別にご依頼主様から受託した業務で当事務所がその費用を負担しているなど、特段の事情がなければ、違約金も発生しません。

つまり、顧問契約をしてみたが、考えていたのとちょっと違うな・・・とお考えになった場合、費用対効果を考え、簡単に解約の申し出ができます。他の社労士に変更することも、経営者様のご自由ですので、お気兼ねなくお申し出ください。