是正勧告・調査対応

労働基準監督署が行う事業場監督

①定期監督

毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害または火災・爆発等の事故について、発生直後にその原因究明および同種災害の再発防止等のために行う監督を含む

②申告監督

労働者等からの申告に基づいて実施する監督

実際には申告監督でも労基署は定期監督ですというケースもあります

③再監督

定期監督、申告監督の際に法違反を指摘した事業場のうち、一定のものについて法違反の是正の有無を確認するために行う監督

実際に指摘される事項

実際に指摘される事項はどのようなものがあるかを、平成27年の東京労働局管内の数字を基に、具体的に挙げてみます。

平成27年度定期監督等実施件数 8,871件

違反件数/違反率 6,711件/75.7%

①違法な時間外労働(労働基準法32条)事業場数2,155件

②割増賃金の不払(労働基準法37条)事業場数1,861件

③動労条件の明示違反(労働基準法15条)事業場数1,433件

④健康診断の未実施等(安全衛生法66条)事業場数1,335件

⑤就業規則の作成・届出違反(労働基準法89条)事業場数931件

⑥安全衛生管理体制(安全衛生法10から19条)事業場数852件

以上のようになっています。

この中でも、特に注目すべきは②の割増賃金の不払いでしょうか。

サービス残業などが慢性化している事業所で、これを指摘されますと、かなりの高額になるおそれがあります。

割増賃金を計算し直し、支払われていない従業員全員に対して支払う必要があるからです。

また、⑥の安全衛生管理体制も盲点です。

これは、50人以上の事業所では衛生管理者を選任する必要がありますが、衛生管理者は衛生管理者免許などの資格が必要です。

社長が「今日から君が衛生管理者な。」とはできませんので、注意が必要です。

当事務所としての対応

労基署の調査は予め日時と必要書類などを告げられることもありますが、最近はアポなしの調査も増えてきているようです。

調査前、調査後のいずれの場合におきましても、当事務所へご連絡いただければ、労基署の調査時の立会い、対応の仕方、是正勧告や指導票が出された時の処置について、丁寧親切に対応させていただきます。