１．人事評価改善等助成コースの概要

A　制度整備助成：50万円 B　目標達成助成：80万円

生産性向上のための能力評価等による人事評価制度と２％以上の賃金のアップがなされる賃金制度を整備して実施した場合に制度整備助成（50万円）が支給されます。

上記に加え、整備計画の認定申請から３年経過後に、生産性の向上と賃金の２％以上のアップ、更には離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円） が支給されます。

定期昇給は従業員にとって嬉しいものですが、それが会社の業績に結び付くかといいますと、必ずしもそうではありません。 自分を他人から認めてもらいたいという欲求と、目に見える結果がリンクすれば、モチベーションのアップや、創意工夫による実績の向上を期待できます。 そのことが、会社の業績向上につながることでしょう。 それを実現するのは人事評価制度です。 すぐには結果が出ないことが、しばしばですが、組織を変える大きな要因となります。 人事評価制度に本気で取り組んでみてはいかがでしょうか。

２．人事評価改善等助成コースの支給までの流れ

①　計画の認定申請（人事評価制度等整備計画の作成・提出）

②　認定を受けた①の整備計画に基づき人事評価制度の整備

③　人事評価制度の実際の運用

④　制度整備助成（A)の支給申請

⑤　助成金「50万円」の支給

⑥　人事評価制度等の計画通りの運用によって、以下の全てを達成。 　・　生産性の向上 　・　労働者の賃金の引き続き2%以上のアップ 　・　離職率の低下

⑦　目標達成助成（B)の支給申請

⑧　助成金「80万円」の支給

３．助成金の対象となる人事評価制度とは

以下の、すべての条件を満たす必要があります。

①　生産性を向上させる人事評価制度および賃金制度として、従業員過半数代表者等と合意していること。

②　評価の対象と基準等が明確（※）で、その内容を開示していること。 ※能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、個人の意思によって向上させることが可能な項目を対象とし、年齢または勤続年数のみで評価が決定されるものでないことが必要です。

③　評価は年１回以上行われるものであること。

④　人事評価制度に基づく評定と、賃金の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。

⑤　賃金テーブルを定めていること。

⑥　上記④および⑤を従業員に開示しているものであること。

⑦　人事評価制度等の実施日の前月とその１年後の同じ月を比較したときに、「毎月支払われる固定的賃金」（※）の額が２％以上増加する見込みであること。

⑧　人事評価制度等の実施日の前月とその１年後の同じ月を比較し、賃金の各従業員の額と総額を２％以上増加させることについて、従業員代表者と合意していること。

⑨　新しく整備した人事評価制度により、2ヵ月以内に実際に評価していること。

⑩　賃金の額の引き下げを行う等、助成金の趣旨・目的に反しないこと。