１．派遣事業の期間制限

①　派遣先事業所単位の期間制限
②　派遣労働者個人単位の期間制限
派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間（派遣可能期間）は、原則３年が限度です。
派遣先が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の労働者代表などから意見を聞く必要があります。

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位（いわゆる「課」などを想定） に対し派遣できる期間は、３年が限度です。
営業課に派遣した方については、例え営業所が変わっても（東京支店から大阪支店への転勤など）同一の課とみなされますので、注意が必要です。

２．期間制限の対象外となる条件

①　派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者
②　60歳以上の派遣労働者
③　有期プロジェクト業務（事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定期間内に 完了するもの）
④　日数限定業務（１カ月間に行われる日数が通常の労働者に比べ相当程度少なく、かつ、月10日以下で あるもの）
⑤　産前産後休業、育児休業・介護休業などを取得する労働者の業務