Ⅰ　育休取得時

A：育休取得時：28.5万円

B：職場復帰時：28.5万円

■育児休業等支援コース助成金支給申請の流れ

①　対象従業員への周知・就業規則等への規定

就業規則に育休復帰支援プランを作成し、これに基づいて実施するという主旨の条文を加えましょう。

②　育休復帰支援プラン作成のための面談

まずは、面談をしましょう。該当する従業員と今後について話し合います。

③　育休復帰支援プランの作成

このプランに基づいて育休取得と職場復帰の支援を行いますので、重要です。

④　育休復帰支援プランに基づいた業務の引継ぎ

スムーズな育休を取得できるよう、育休復帰支援プランに基づいて業務の引継ぎを行います。

⑤　育児休業の取得「3ヵ月以上」

育児休業中に認められる就労は10日以内又は80時間以内です。

⑥　支給申請（育児休業取得時）28.5万円

この助成金の第1弾です。

⑦　職場復帰「6ヵ月以上の継続雇用」

原則として原職復帰を想定しています。十分な育休を取得してから復帰しましょう。

⑧　支給申請（職場復帰時）28.5万円

この助成金の仕上げの第2弾です。 これを見てお分かりいただけるかと思いますが、「育休復帰支援プラン」いかに重要なのかが分かります。 つまりは、全てこのプランに基づいて、育児休業を支援することになるわけです。

 

 

Ⅱ　業務代替支援

A：新規雇用　47.5万円

B：手当支給等　10万円

C：有期雇用労働者加算　9.5万円

◆主な要件

• 育児休業取得者の業務を代替する従業員を確保し、かつ育児休業取得者を現職等に復帰させること
• Aについては、対象労働者が３か月以上の育児休業を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保したこと（派遣社員でも可）
• Bについては、Aによらず（代替要員を確保せず）に業務を見直し、周囲の社員により業務をカバーさせたこと
• 対象労働者を現職に復帰させ、現職復帰後も申請日までのの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること

 

Ⅲ　職場復帰後支援

育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある従業員のため、以下の支援に取り組み、実際に制度を利用した場合に支給されます。

制度導入時　28.5万円

制度利用時
A：子の看護休暇制度1,000円×時間
B：保育サービス費用補助制度 実費の2/3

◆主な要件

• 育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること。
• 対象労働者が１か月以上の育児休業（産後休業を含む。）から復帰した後６か月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A：子の看護休暇制度 は10時間以上（有給）の取得またはB：保育サービス費用補助制度は３万円以上の補助）があること。