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総務のアウトソーシング

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各種サービス

給与計算

1.給与計算

弊所での給与計算は、タイムカードからの集計、勤怠管理システムのデータからの計算など多種多様な勤怠管理からの対応は可能です。

勤怠管理ソフトをご検討の法人様は是非、ご相談ください。リーズナブルなものから高性能なソフトまで、ご要望に応じてご紹介も可能です。

また、Web明細にも完全対応しているため、従業員の皆様がご自分のスマートフォンやパソコンなどから給与明細を確認したり、印字したりすることも可能なため、紙や封筒が不要です。

労務管理の第一歩は給与計算です。

月給や日給、年俸制でも残業代は時間単位で計算する必要がございますが、計算方法は、そのほとんどが労働関係法令によるルールによるものです。

労働基準法が国家試験の科目となっている社会保険労務士が給与計算を行うのには、そのような理由がございます。

例えば、1日8時間、1週間40時間を超えた場合には割増賃金で計算する必要があるため、1日、1週間で割増かどうかを判断しなければなりません。

1か月の総労働時間で残業代を計算できるのはフレックスタイム制のみですので、総枠で計算している事業主様は今一度確認しましょう。

給与計算はこちらをご覧ください

残業代

2.固定残業性導入支援

未払いの残業代はございませんか?

「うちは残業代込みの給料だから」は注意が必要です。

基本給部分と固定残業代部分が明確に分かれて記載され、かつ、固定残業代が正しく計算されている必要があります。

とは言っても、今の給料にプラスして残業代を支払うのは簡単なことではありません。

そのような場合には、固定残業制導入の検討をおすすめしております。

いままでの給料を労働基準法どおりに明細分けを行い、残業代をハッキリと表示するという方法です。

ただし、従業員の理解とプロセスが必要ですので、慎重に進めることをお勧めいたします。

固定残業制導入支援・詳しくはこちら

パワハラ

3.ハラスメント対策

法改正により、2022年4月から中小企業においても義務化が始まりました。

窓口の設置や規程の改定、従業員への周知はお済みでしょうか。

ハラスメントは、法改正もございますが、何より大切な従業員を失ってしまう可能性のある恐ろしいものです。

このようなハラスメントは当然に放置するわけにはいきませんし、ハラスメントが蔓延している職場ですと、生産性はあっという間に下がっていいきます。

本格的な対策を講じましょう。

パワハラ対策・詳しくはこちら

助成金

4.助成金

公的助成金は返還が不要なだけではなく、雑収入としての計上が可能なため、経常利益率に有利に影響します。

一件当たり57万円だとすると、売上換算ではいくらになりますでしょうか。

決して無視できない数字ですね。

福利厚生が充実して、その上助成金が支給されるのですから、選択肢から除外する手はございません。

財源は事業主様がお支払いしている雇用保険料です。一定の要件を満たせば受給する権利がありますので、是非、活用しましょう。

助成金・詳しくはこちら

労災

5.労働者災害保険

万が一の際は勿論のこと、常日頃から全て社労士にお任せいただければ安心です。

また、労働保険事務組合を通じて、中小事業主様や一人親方も労災保険の特別加入が可能です。

是非、ご検討ください。

労働者災害保険(労災)・詳しくはこちら

横領

6.職場の横領

業務上横領は早期解決がキーです。

問題解決のため、最善策をご提案いたします。

当事務所では職場の横領問題相談所を開設し、元刑事の代表がご相談に対応しております。

職場の横領・詳しくはこちら

調査

7.労働基準監督署調査対応

労働基準監督署、いわゆる労基署が行う調査には以下の3種類があります。

①定期監督

②申告監督

③再監督

しかし、もう10年以上会社を経営しているけど、労基署なんて来たことないよ。

とおっしゃる事業主様が多いように思われます。

では、平成27年の定期監督等の実施件数はどのくらいかと言いますと・・・

12万9881件(全国)

です。

この数字を多いとみるか、少ないとみるかは、皆様それぞれでしょうか・・・。

しかし、どの事業主様も、この順番に並んでいることを認識しておきましょう。

是正勧告/調査対応・詳しくはこちら

顧問契約

8.顧問契約

人を雇用すれば、取り組むべき課題、解決しなければならない問題はたくさんございます。

日々、従業員から疑問の声や質問もあるでしょう。

また、法改正の度にその対応方法も考えなえければなりません。

さらには、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、労働局その他関係役所から郵送物や問い合わせもござます。

調査であれば、簡単には行かない可能性もございます。

税が付く機関から問い合わせを担当する士業は税理士ですが、それ以外は社労士であることが多いです。

給与計算や労働保険、社会保険、就業規則、助成金など、正確な専門知識を要する部署に、人材を雇い入れる前に専門家へのアウトソースを検討してはいかがでしょうか。

なお、弊所では顧問社労士をタイアップしているため、常に紛争や判例を前提とした危機管理も提供でき、もしもの時にも安心です。

いつでも、気軽にお役所的な回答ではない現実的な答えが欲しい経営者様はぜひ、弊所との顧問契約をご検討ください。

顧問契約についてのご相談は、こちらからお気軽にお問い合わせください。