助成金一覧

2019年(令和元年度) 厚生労働省 全助成金一覧表【簡易版】

ここでは、簡単な一覧形式で助成金を紹介しております。 詳細については、ランキング形式のこちらです。

1.雇用調整助成金

名称 主な要件 助成金額 備考
雇用調整助成金 事業の縮小 休業手当の2/3  

 

2.労働移動支援助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
再就職支援 事業規模縮小 委託費用の1/2 休暇付与8,000円
早期雇入れ支援 上記の離職者雇入 1人当り30万円 訓練助成あり
中途採用拡大 中途採用制度 中途採用50万円 45歳以上60万円

 

3.特定求職者雇用開発助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
特定就職困難者 高年齢者等 1人当り60万円 重度障害240万円
生涯現役 65歳以上採用 1人当り70万円 短時間50万円
被災者雇用開発 東日本大震災被災 1人当り60万円 短時間40万円
発達障害者雇用 発達障害者雇用 1人当り120万円 短時間80万円
既卒者採用定着 既卒者の募集雇入 既卒者70万円 中退者80万円
障害者初回雇用 障害者初雇用 1社当り120万円  
長期不安定雇用者 不安定者正規雇用 1人当り60万円  
生活保護雇用開発 生活保護者雇用 1人当り60万円 短時間40万円

 

4.トライアル雇用助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
一般トライアル 未経験者試行雇用 3ヵ月12万円 母子家庭15万円
障害者トライアル 障害者試行雇用 3ヵ月24万円 6ヵ月36万円
障害者短時間 週20時間就業目標 12ヵ月48万円  
若年・女性建設 建設技能トライアル 3ヵ月12万円  

 

5.地域雇用開発助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
地域雇用開発 過疎地等で事業所設置 48~760万円 最大3年間(3回支給)
沖縄若年雇用促進 沖縄県内事業所設置 賃金1/3(1年間) 2年目賃金1/2(優良)

 

6.生涯現役企業支援助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
生涯現役起業支援 40歳以上起業・雇用 60歳~ 上限200万円 ~59 上限150万円

 

7.障害者雇用安定助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
障害者職場定着支援 雇用形態の見直し 有期→正規90万円/1人 時間延長54万円/1人
障害者職場適応援助 ジョブコーチの援助 精神・月額12万円/1人 以外・月額8万円/1人
障害・仕事両立支援 治療と仕事両立制度 在籍型援助者30万円 コーディネータ20万円
多数雇用施設設置 5人雇用後10人雇用 1000~3000万円  

 

8.障害者作業施設設置等助成金

主な要件 助成額
障害克服作業施設の設置・整備 支給対象費用の2/3

 

9.障害者福祉施設設置等助成金

主な要件 助成額
障害者福祉増進福祉施設の設置・整備 支給対象費用の1/3

 

10.障害者介助等助成金

主な要件 助成額1 助成額2
障害者雇用管理の介助者配置 介助者配置 費用の2/3 相談者配置 月額8万円/1人

 

11.重度障害者等通勤対策助成金

主な要件 助成額
通勤を容易にする措置 支給対象費用の3/4

 

12.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

主な要件 助成額
重度障害者多数雇用、施設の整備 支給対象費用の2/3

 

13.人材確保等支援助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
雇用管理制度助成 雇用管理制度導入 目標達成57万円  
介護福祉機器助成 介護福祉機器の導入 機器導入費用の25% 目標達成費用の20%
介護保育雇用管理制度 賃金制度の整備 制度整備50万円 ①57万円②85.5万円
中小企業団体助成 人材確保・職場定着 経費の2/3  
人事評価改善等助成 生産性向上の人事評価 制度整備50万円 目標達成80万円
設備改善等支援 生産性向上の設備投資 計画達成50万円 上乗せ助成80万円
雇用管理制度・建設 若年・女性入職率 57万円 85.5万円
魅力の職場作り・建設 若年・女性入職定着 経費の3/5 訓練・経費の2/3
寄宿舎等設置・建設 被災三県・女性専用 被災三県・経費の2/3 女性専用3/5

 

14.通年雇用助成金

主な要件 助成額1 助成額2
季節労働者を通年雇用 就業・賃金の2/3 休業・休業手当と賃金1/2

 

15.65歳超雇用推進助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
65歳超継続雇用促進 65歳以上の定年引上げ 65歳へ10~150万円 66歳以上15~160万円
高年齢者雇用環境整備 雇用環境整備の措置 経費の60% 60歳以上に28.5万円
高年齢者無期雇用転換 50歳以上無期雇用 一人当り48万円  

 

16.キャリアアップ助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
正社員化① 有期従業員→正社員 一人当り57万円  
正社員化② 有期従業員→無期 一人当り28.5万円  
正社員化③ 派遣→正社員採用 一人当り85.5万円  
賃金規定改定 有期の賃金改定増額 全て9.5~28.5万円 一部4.75~14.25万円
健康診断制度 有期従業員の健康診断 一社当り38万円  
賃金規定共通化 有期・正規賃金共通化 一社当たり57万円  
諸手当制度共通化 有期・正規手当共通化 一社当たり38万円 二つ目~16万円加算
適用拡大処遇改善 社保適用拡大・賃金増 3%~19,000円 14%~95,000円
短時間労働者時間延長 延長同時社保加入 一人当り19万円 上記同時一人7.6万円

17.両立支援等助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
出生時両立支援 男性育休5日間 1人目57万円 育児休暇28.5万円
介護離職防止支援 介護休業取得 取得・復帰57万円 勤務制限28.5万円
育児休業等支援 取組み通りの育休取得 取得時28.5万円 復帰時28.5万円
再雇用者評価処遇 妊娠等離職者再雇用 6ヶ月後19万円 1年後19万円
女性活躍促進化 女性活躍取組の達成 取組達成28.5万円 数値達成28.5万円
事業所内保育施設設置 従業員用保育施設設置 費用の2/3  

 

18.人材開発支援助成金

コース名 主な要件 助成額1 助成額2
特定訓練 10時間以上職業訓練 1時間当り760円 経費・実費の45%
一般訓練 20時間以上職業訓練 1時間当り380円 経費・実費の30%
教育訓練休暇付与 有給教育訓練休暇導入 一社当たり30万円  
特別育成訓練 有期労働者職業訓練 1時間当り760円 一人当り10万円~
建設労働者認定訓練 有給で認定訓練 対象経費の1/6 一人当り1日4,750円
建設労働者技能実習 有給で技能実習 対象費用の3/4 一人当り1日7,600円
障害者職業能力開発 障害者に職業訓練 対象費用の3/4  

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