１．休業手当とは

最近よく耳にします休業手当は、労働基準法第２６条で定められおり、世間では、「事業主都合による休業は、平均賃金の６割を補償しなければならない」という意味合いで理解されています。

しかし、その計算方法は多く誤解を受けております。今月は、休業手当を算出するための正しい計算式を、ご紹介いたします。

まず、大前提として、休業手当とは、ただ単純に欠勤となった給与の６割を支払うものではありません。休業手当額（平均賃金の６割）と比較し、欠勤などによって下がった給与が、休業手当として計算された額（平均賃金の６割）より少ない場合に、その差額を支払うというものです。

また、休業手当の計算は、月給の場合とそれ以外の場合とで異なります。月給でない場合は、最低保障額との比較が必要になります。

２．実際の計算式

では、実際に月給３０万円の場合の休業手当について、以下、計算してみます。

３０万円×３カ月＝９０万円÷９１日（今年１月から３月の暦日数）≒９，８９０円（平均賃金）
９，８９０円×０．６＝５，９３４円（１日の休業手当の額）

つまり、このケースでは「１日あたり５，９３４円」の休業手当が必要です。さらに、１日４時間の時短を行い、４時間分の賃金を控除した場合は以下のとおりです。

３０万円÷１６３時間（土日祝日休みの場合の１カ月平均所定労働時間）≒１，８４０円(時間給)
１，８４０円×８時間＝１万４，７２０円（日額）

３．時短による控除

上記から４時間分控除すると

１４，７２０円（日額）―７，３６０円（４時間）＝７，３６０円

ですから、さきほどの休業手当５，９３４円と比較すると支給した７，３６０円の方が上回っていることになり、休業手当の支給は、法律上は必要ないということになります。

４．時間給の最低保障

次に、時間給の方の平均賃金の最低保障のお話です。

時給１０００円の場合を例にとります。（東京都の最低賃金は１０１３円ですが例としての金額です）

１日５時間、週５日勤務のパートさんの平均賃金は、

１，０００円×５時間×月２１日＝１０万５，０００円×３カ月÷９１日（３カ月暦日数）＝３，４６２円（日額の平均賃金）

です。この場合の最低保障の計算は、

１０万５，０００円×３ヵ月＝３１万５，０００円÷６３日（労働日数）×０．６＝３，０００円（平均賃金の最低保障額）

平均賃金が最低保障を上回っておりますので、通常の平均賃金を採用することになります。

さて、ここからですが、時短勤務などで２時間３０分しか時間給が支払われなかった場合、この方の日額は２，５００円ということになりますので、休業手当は

３，４６２円―２，５００円＝９６２円

ですので、休業手当として支払うべき休業手当は９６２円ということになります。

計算式の３ヵ月の給与は、実際の給与額、労働日数、暦日数で計算して下さい。上記は例示です。

以上は、あくまでも法律上の要件です。

実際には、時短分を説明なしに給与から差し引くことはトラブルの元です。

労使でよく話し合ったうえで、どのような手当をどのようなルールで支払うかを決定することをおすすめいたします。

詳細については、アストミライへお問い合わせください。