昨今、働き方改革を皮切りに、あらゆるSNS、Web記事、風評などにより、人事情報特に労働条件に関する情報を世に溢れかえっております。
しかし、実際のところ、情報の出所が曖昧なものが多い点も事実で、厄介なことに曖昧な情報に枝葉がつき、これがまことしやかに世に流れている点も否定できません。
最たる例としては、労働基準法はその条文のほとんどに罰則があり、懲役または罰金もしくはその両方が科されることも規定されております。
これを利用し「第〇条に規定されていることを守らなければ懲役ですよ」などと、SNSで堂々と明言しているいわゆるYouTuberなどもおり、事実とは全くかけ離れた情報、ともすれば虚偽にも等しい情報を平然と発信し続けている者もおります。
弊所では、代表が元刑事であり、事件の流れの本質を捉えており、事件の発生から、裏付け、証拠収集、検事相談、捜索差押状請求、逮捕状請求、逮捕手続、勾留尋問手続、身柄送致、勾留、起訴、起訴勾留、裁判、実兄などのいわゆる懲役までに必要なフローを熟知しており、罰則の本質を捉えております。
労働基準法は、労働者に仕事をさせるために企業が適正なルールに基づいて利益を得、事業を拡大し、日本経済を発展させることを目的としております。
しかしながら、この法律に書かれていない、つまり、明記されていなかったり、さらには法律では決めれられてさえいなかったりする項目も相当数存在することも事実です。
労働基準法、労働法契約法、施行規則、政令など様々な労働関係法令が存在しますが、本当に重要なことは、労使ともに仕事にやりがいと生きがいを持って、お客様の笑顔のために、この上司のために、この社長のために、この会社のために、何かために自分が存在し、それを日々身をもって感じながら、人生の中で最も長い時間とエネルギーを注ぐ「働くこと」に幸せを感じることが本当の目的のはずです。
少なくとも仕事を1分でも短くして、その1分の幸せを感じることが目的ではないはずです。
弊所では、残業集計方法、割増分の計算方法、休日労働の判別、有給休暇残日数計算などの基本的な事務をはじめ、業務上の不正防止、横領や窃盗の事実特定や証拠収集などの日々の問題のみならず、問題社員の退職勧奨、解雇までありとあらゆる難問について、あらゆるフローとその結末から想定される解決方法まで、事業主様に目に見えるような分かりやすい例を提示しながら、日々、共にベストアンサーを探っております。
事業主様は一人でも従業員を雇えば孤独が始まります。ぜひ、頼りになる社労士をお選びください。