給与計算の大前提として、日本の労働基準法では、賃金は時間で計算して支給することになっています。 これは、月給であっても、日給であっても、また、年俸であっても同じことです。 月や日などで決められた日や時間以外に働けば残業となりますし、その残業代は時間単位で計算しなければなりません。 うちは年俸だから毎月の残業代は計算していないというのは、法律に反することになってしまいます。 したがいまして、残業計算は労働基準法ですので、労働基準法が試験科目となっている国家資格の社会保険労務士に依頼することは理にかなっています。 また、社会保険や労働保険も給与に直接関係し、複雑なルールもございますので、この意味からも社労士へのご依頼をお勧めしております。

１．割増賃金の計算方法　その１「変形でない通常の労働時間制」

ここでいう「変形でない」とは「１か月単位の変形労働時間制」「１年単位の変形労働時間制」「フレックスタイム制」ではない通常の労働時間管理を指しています。

①　法定外残業の給与計算（割増残業手当）

労働基準法で定められている労働時間の上限は１日８時間、１週間４０時間（特例は４４時間）です。 この時間を超えて働かせることはできませんが、時間外労働・休日労働に関する協定書（通称３６協定といいます）を労使で作成し、労働基準監督署へ提出した場合は、これを超えて残業させることができます。 ただし、この場合も３６協定に記載した時間を超えて残業させることはできませんので、注意が必要です。 以下でご紹介する内容は、労働基準法上のものですので、それよりも良い条件で就業規則が作成されている場合は、その就業規則に従うことになりますので気を付けましょう。

では、実際に残業代をどのように計算するかについて、以下、説明いたします。

まず、計算に必要なデータは以下です。

年間の所定休日数 １日の所定労働時間

具体的な計算式は以下となります。

（３６５日－年間の所定休日数）×１日の所定労働時間÷１２か月＝１か月の平均所定労働時間

（基本給＋諸手当）÷１か月の平均所定労働時間×１．２５＝１時間当たりの割増賃金の単価

※令和５年４月１日から月60時間超の割増率は1.5となりますのでご注意ください。

なお、諸手当からは次の手当を除くことができますが、それ以外は全て含めて計算しなければなりません。

通勤手当 家族手当 別居手当 子女教育手当 住宅手当 臨時に支払われた賃金 １か月を超える期間ことに支払われる賃金 厚生労働省労働基準局監督課

では、基本給３０万円の方を例に実際に計算してみましょう。

１日８時間、週４０時間、休日は土日・祝日とします。 １か月の残業時間は１５時間でした。

１か月の平均所定労働時間＝（３６５－１２０）×８÷１２＝１７３．３３・・・≒１７３．３時間

１時間あたりの割増残業単価＝３０万円÷１７３．３×１．２５≒２，１６４円

１か月の残業代＝２，１６４円×１５時間＝３万２，４６０円

②　法定内残業の給与計算（普通残業手当）

法定内の残業、つまり、１日８時間、又は１週４０時間以内で発生した残業については、割増賃金ではなく、普通賃金（１．０倍）の単価で残業手当を支払えばよいことになります。

例えば、年次有給休暇を午前中の半日単位で取得し、午後に出勤して所定時刻を超えて就労した場合です。 １３時出勤、１８時が定時の退社時間のところ２時間残業し、２０時に退社した場合は、２時間残業していますが、実働時間は７時間です。 したがって８時間を超えていませんので、その２時間は割増賃金ではなく、１．０倍の普通賃金で残業代を計算します。 また、週の途中の水曜日に年次有給休暇を取得し、会社が休みである土曜日に出勤した場合、その週の所定労働時間は３２時間ですから、土曜日に出勤しても８時間までは４０時間を超えないことになり、割増賃金ではなく、普通賃金（１．０倍）で残業代を計算することになります。

③　深夜労働の給与計算（深夜手当）

午後１０時から翌日午前５時までの間に労働時間がある場合は深夜手当を支払わなければなりません。

ここで注意が必要なのは、この時間に働いた場合は、例え残業でなくてもその手当を支払う必要があるということです。

具体的な計算式ですが、１か月の平均所定労働時間の求め方は①の割増残業手当と同じです。

（基本給＋諸手当）÷１か月の平均所定労働時間×０．２５＝１時間当たりの深夜手当の単価

ここで、あれ、深夜は１．５倍じゃないの？と思った方もいらっしゃるでしょう。 少し違います。 所定労働時間を超えて８時間以上働き、かつ、残業している時間が午後１０時から翌午前５時にかかっている場合に、結果として１．５倍になるということです。

例えば、取引先の都合で午後３時から時差出勤した場合があったとします。 その場合、８時間働いた場合（休憩１時間）は午前０時が定時退社時間です。 労働時間は８時間以内なので残業はしていませんが、深夜労働が２時間あります。

この場合、先ほどの基本給＋諸手当を１か月の平均所定労働時間で割った時間単価に０．２５を掛けた金額を２時間分支払う必要があるということです。

深夜手当として午後１０時から翌午前５時まで働いた時間を全て１．５倍の単価で支給していますと、払い過ぎになる可能性があります。 １日８時間又は１週間４０時間を超える割増残業であり、かつ、深夜の場合に結果として１．５倍になるわけですから、法律どおり、割増残業手当を深夜手当は別々に計算しましょう。

④　法定休日の給与計算（法定休日出勤手当）

こちらも誤解が多いところです。 法律上、休日出勤には１．３５倍の割増賃金を支払わなければならないことを知る人は多いと思います。 ここでいう休日は労働基準法上の休日、つまり、週に１回の休日のことをいいます。会社のお休みのことではありません。 したがって、例えば、土日・祝日がお休みの会社で、日曜日から土曜日までの間に全て出勤した場合、その間１日のみが、休日出勤手当である１．３５倍で計算すべき日ということです。

では、ほかの休日はどのように計算するかといいますと、１週間の所定の労働時間が４０時間を超えた出勤がある場合に、その時間は割増賃金である１．２５倍で支払います。 逆に、所定の労働時間が４０時間に収まっている場合は、割増賃金ではなく、１．０倍の単価で残業代を計算すればよいことになります。

曜日	労働時間	所定時間累積	割増賃金
日曜日	9:00~18:00		8:00（休日）
月曜日	9:00~19:00	8:00	1:00
火曜日	9:00~18:00	16:00
水曜日	9:00~20:00	24:00	2:00
木曜日	9:00~18:00	32:00
金曜日	9:00~18:00	40:00
土曜日	9:00~18:00		8:00

この表でいいますと、１．３５倍の法定休日出勤手当は日曜日の８時間のみで、ほかの割増賃金は全て１．２５倍となります。 ただし、仮に木曜日に有給を取得した場合は、土曜日の休日出勤は割増賃金ではなく、１．０倍の残業単価で支払うことになりますので、注意が必要です。

１日の所定労働時間が７時間３０分の場合は、更に複雑になります。同じ条件で表にしますと以下となります。

曜日	労働時間	所定時間累積	普通賃金	割増賃金
日曜日	9:00~17:30			7:30 （休日）
月曜日	9:00~19:00	7:30	0:30	1:00
火曜日	9:00~18:00	15:00	0:30
水曜日	9:00~20:00	22:30	0:30	2:00
木曜日	9:00~17:30	30:00
金曜日	9:00~17:30	37:30
土曜日	9:00~17:30		1:00	6:30

上記の表で言う普通賃金とは、１．０倍の残業単価です。 ご注意いただきたいのは、累積の所定時間と普通賃金、割増賃金の関係です。 お休みである土曜日に出勤していますが法定の労働時間の累計が３９：００ですので、４０時間まであと１時間ございます。 したがって、土曜日の労働時間７時間３０分の内、１時間のみを普通賃金で支払い、残りの６時間３０分を割増賃金で支払うことになります。

また、上記いずれの場合もそうですが、週の途中で年次有給休暇や国民の祝日がある場合は、この所定労働時間４０時間には含めませんので、普通賃金の枠が更に広がることになります。

２．１か月単位の変形労働時間制の給与計算

１か月単位の変形労働時間は、１日８時間、１週間４０時間という通常の枠ではなく、１か月の総労働時間で計算できる制度をいい、曜日や週によって労働時間が異なる場合の労務管理に適しています。 例えば、曜日によって診療時間が異なる医療機関や日によって拘束時間がことなるイベント運営会社などが具体例として挙げられます。

例えば、以下のような場合です。

・　曜日によって所定労働時間が異なる

月曜日：９時間 火曜日：８時間 水曜日：８時間 木曜日：６時間 金曜日：９時間　合計４０時間

・　週又は日によって所定労働時間が異なる

１週目：３０時間 ２週目：３５時間 ３週目：３５時間 ４週目：５５時間

または

日によって労働時間が１６時間の日もあれば、４時間の日もあるなど

上記のような場合、１か月の所定労働時間の合計を以下の範囲で設定することができます。

３１日の月：１７７時間 ３０日の月：１７１時間 ２９日の月：１６５時間 ２８日の月：１６０時間

それぞれの月で暦日数が異なるため、上記のように設定できる所定労働時間が異なるのですが、計算式は以下です。

その月の暦日数÷７×１週間の所定労働時間 （例：３１日÷７×４０時間≒１７７．１４時間（小数点以下切り捨て可））

変形労働時間制としない場合、１日８時間を超える時間、１週４０時間を超える時間は全て割増賃金で支給しなければならないため、業種によっては大変な不合理がおこりますので、特例として設置された労働時間制です。

①　１か月単位の変形労働時間を運営するための条件

・　就業規則又は労使協定で１か月単位の変形労働時間に関することを定めること

・　就業規則又は労使協定で定める時効対象労働者の範囲 例えば、営業、業務など部課単位で適用している場合は、その部課名を明示します。

a.対象期間および起算日

例えば、毎月１日を起算日とし、１か月を平均して１週間当たり４０時間以内とする。などと記載します。（ただし、１か月単位の変形労働時間制の場合は期間は１か月以内に限られます。）

b.労働日と労働日ごとの労働時間

勤務シフト表のことを言います。１か月単位の変形労働時間制を運用するためには、１か月ごとの勤務シフト表の作成がマストです。 また、一度決めた勤務シフト表は、原則として、事業主都合で任意に変更することはできません。

c.労使協定の有効期間

労使協定に定める場合は、協定の有効期間を定める必要があります。

②　１か月単位の変形労働時間制における残業計算

１か月単位の変形労働時間制の残業計算は、通常の労働時間制とは全く異なります。 １日、１週間、１か月の所定労働時間を１日単位で判断する必要がございます。 具体的には以下のように計算します。

a.１か月の所定労働時間が法律上の上限の場合 （例えば、３１日の月に１７７時間など）

この場合、残業時間は全て割増賃金として計算します。 例え、その日の所定労働時間が６時間で実労働時間が７時間であっても、１時間の残業は割増賃金として計算します。

b.１か月の所定労働時間が法律上の上限より少ない場合 （例えば、３１日の月に１６７時間など）

この場合、１日と１週間両方の基準で判断します。 所定労働時間が６時間で実労働時間が７時間の場合、１日でいいますと、８時間を超えていないのですが、同時にその日が１週間で所定労働時間が４０時間を超えていないかどうかも判断する必要があります。 この１週間と言いますのは、毎月の起算日から１週間ごとに区切った週をいいます。 もっと具体的に言いますと、以下の表のようになります。 起算日は毎月１日、１か月の所定労働時間は３１日暦日数の月で１６７時間、休憩時間は全て１時間とします。

日（曜）	シフト時間	所定時間	実働時間	普通賃金	割増賃金
１日（木）	11:00~18:00	6:00	9:00	2:00	1:00
２日（金）	10:00~21:00	10:00	10:00
３日（土）	10:00~21:00	10:00	12:00		2:00
４日（日）	11:00~17:00	5:00	5:00
５日（月）	休
６日（火）	休
７日（水）	10:00~17:00	6:00	8:00	1:00	1:00

上記表では、「普通賃金」は１．０倍での残業単価、「割増賃金」では１．２５倍での残業単価で計算します。 特に難しいのが７日（水）の普通賃金１時間、割増賃金２時間の部分かと思います。 ６日（火）の時点で法定内の所定労働時間の合計は １（木）6:00+2:00 ２（金）10:00 ３（土）10:00 ４（日）5:00 合計33時間 です。 法定内で割増賃金とならない労働時間は残り７時間です。 ７日（水）は６時間が所定労働時間ですから、法定の４０時間の枠では残り１時間までで、それ以降は割増賃金となります。 ですので、１時間の法定内残業時間を計上した時点で４０時間に達するため、１日の８時間を超えてはいませんが、残りの１時間は４０時間を超えた部分に当たるため割増賃金になるのです。 なお、１日（木）と３日（土）に割増賃金合計３時間ありますが、この時間は割増賃金として既に評価されているので、４０時間の法定内時間には計上しません。

１か月単位の変形労働時間制は、業態によっては非常に運用しやすいと言えますが、給与計算はとても複雑になります。 しかし、法定内と法定外を分けて計算しなければ、つまり、所定労働時間に関わらず全て割増賃金として計算しますと人件費の増大に直結するため、お勧めできません。

給与計算は従業員との信頼関係を築く上では最も重要な労務管理の一つと言えます。 現在は、インターネットなどで簡単に情報を入手できる時代です。 就業規則に定めがないことや、今までにやってこなかったことは理由になりません。 適正な労務管理でマンパワーを向上させましょう。

３．アストミライの給与計算料金

月額基本料金　0円～1万円

１名につき月額　500円~2,000円

Web明細１名につき月額　0円～200円

勤怠管理ソフト１名につき月額　200円～

（消費税別）

上記料金の変動は従業員数によりますので、詳細はお問い合わせください。

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