アストミライおすすめの助成金ランキング（令和４年度版）
※ランキングはあくまでもアストミライの自社内基準ですので、客観的なものではありません。
第1位 キャリアアップ助成金「正社員化コース」
契約社員を正社員に登用するなど、非正規雇用の従業員の雇用条件を改善する助成金です。 例えば、以下のようなコースがあります。
① 有機契約社員（パートアルバイト）➡︎正社員
1名につき57万円 <72万円>
※＜ ＞内は生産性要件を満たした場合、以下同じ 雇入れから６ヵ月以上経過した契約社員（正社員とは異なる賃金規程または賃金等の計算がなされていること）を正社員へ転換することで、申請可能な助成金です。 正社員になる直前の契約社員での給料６ヵ月の合計額と正社員後の給料６ヵ月の合計額とを比較して、３％アップしている必要があります。令和４年４月１日からルールが大きく変わっておりますので、今まで通りの就業規則や賃金規程のままですと不支給となる可能性が高いので要注意です。
② 無期契約社員（パートアルバイト）➡︎正社員
1名につき28.5万円 <36万円>
無期契約の従業員を正社員に登用することで、申請可能な助成金です。 無期契約に転換したパートさんやアルバイトさんを、更に正社員へ登用する際に利用したい助成金ですね。 このモチベーションは、会社の売り上げに少なからず貢献してくれることでしょう。
⑶ 派遣社員→正社員
1名につき85.5万円 <108万円>
ここでいう派遣社員とは、自社の派遣社員のことではありません。 派遣元から自社に派遣されている社員のことですね。 このような従業員を自社で直接雇用することにより、対象となる助成金です。 派遣社員を直接雇用すると、派遣元さんは派遣から職業紹介に切り替えます。 この時、職業紹介料が発生します。だいたい年収の30％くらいでしょうか。 派遣元さんも、売上の元になる大事な社員を派遣先に雇用されるのですから、このくらいのことは必要です。 半年前からウチに来ているあの派遣社員、ウチで社員として採用したいな。 と思ったら、この助成金の出番ですね。金額も大きいです。ぜひ活用しましょう。
第2位 65歳超雇用推進助成金「高年齢無期転換コース」
１名につき48万円 ＜60万円＞
50歳以上で、定年前の有期契約従業員を、無期契約に転換することで対象となる助成金です。 こちらの助成金には、キャリアアップ助成金のような「賃金の3％アップ要件」はございません。 1年度に10名まで適用することができます。 無期転換ルールによる期限の切迫で、単に無期に転換する前に、是非、検討しましょう。 当事務所お勧めの助成金です。
第3位 両立支援助成金「育児休業等支援コース」
A.育休取得時 28.5万円 <36万円>
B.職場復帰時 28.5万円 <36万円>
女性従業員に、育児休業を取得させて助成金、更に職場復帰（原職）させて助成金という２段階の助成金（中小企業対象）です。 既に育児休業を取得させているにもかかわらず、この助成金を一度も利用したことがないという事業主様。 次回からは是非、活用しましょう。 また、育児休業を取得させたことのない事業主様も、これを機会に検討してはいかがでしょう。 取得時は、３ヵ月以上育児休業を取得させること。 職場復帰時は、原職復帰させて６ヵ月以上経過することです。
第4位 働くパパママ育休取得応援奨励金（働くママコース）
奨励金 125万円
（こちらは東京都の奨励金です）
・復帰するまでの間に復帰支援として面談を１回以上かつ復帰に向けた社内情報・資料の提供を定期的に行ったこと
・育児、介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和４年４月１日以降、いずれかを就業規則に整備したこと
※ママコースは令和５年３月３１日が申請期限です。（パパと協力！ママコースの申請期限は令和５年８月３１日です。）
第5位 特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」
【高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等】 1人あたり60万円
高年齢者（60～64歳）や、シングルマザー等を正規雇用することにより要件が満たされます。 高年齢者の採用に尽力なさっている警備会社等の事業主様は、導入しない手はございません。 一方、シングルマザーは、母子二人暮らしの家庭ばかりではありません。 祖父母が同居していても要件は満たされます。 採用時の選考基準で考慮しても良いのではないでしょうか。 短時間労働者（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者（以下同じ））でも、助成金の額は40万円です。
【身体・知的障害者（重度以外）】 1人あたり120万円
【身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者】 １人あたり240万円
短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円） 厚生労働省でいうところの障害者雇用制度（雇用率）では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としていますが、障害者雇用に関する助成金については、手帳を持たない統合失調症、そううつ病（そう病、うつ病を含む）、てんかんの方も対象となります。
第6位 キャリアアップ助成金「賃金規程共通化コース」
１事業所あたり 57万円 ＜72万円＞
有期雇用と正規雇用労働者についてそれぞれ３区分以上設け、かつ、有期雇用労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を２区分以上設け、そのうち１区分以上を適用している事業主
つまり、賃金テーブルで非正規と正社員用でそれぞれ３等級以上あり、その内、２等級以上が同一の賃金となっていることです。（時給の場合は月給換算して同等であれば大丈夫です。）
第7位 キャリアアップ助成金「介護離職防止支援コース」
A. 介護休業取得時 28.5 万円 <36万円>
B. 介護休業復帰時 28.5万円 <36万円>
Aの取得時は、介護支援プランを作成し、プランに基づいて引き継ぎを行い、対象従業員に合計５日以上の介護休業を取得させることが主な要件です。
Bの復帰時は、面談を踏まえて現職に復帰させ、３か月以上雇用を継続させることが主な要件です。
第８位 両立支援助成金「出生時両立支援コース」
第１種
育児休業 20万円（一度限り）
代替要員加算 20万円
第２種
１事業年度以内に30％以上上昇した場合：60万円 <75万円>
２事業年度以内に30％以上上昇した場合：40万円 <65万円>
３事業年度以内に30％以上上昇した場合：20万円 <35万円>
このコースはいわゆる男性育休コースなのですが、連続５日間（所定労働日が４日以上含まれている必要があります）の育児休業で要件を満たします。利用できるタイミングは産後８週間以内に開始することです。つまり、産後一番、奥さんが大変な時に旦那さんが、休業で育児を手伝い、会社のその支援を行う。 このタイミングでの休暇は奥さんにとってどれだけ助けになるでしょうか。 みんながWin-Winな代表的助成金です。 今まで男性従業員への育児休業は考えてもみなかった事業主様、ご検討されてはいかがでしょう。
第９位 人材開発支援助成金「特定訓練コース」
①【賃金助成】 １時間あたり760円（中小企業以外380円）
②【訓練経費助成】 実費相当額の45%（中小企業以外30%）
③【OJT実施助成】 20万円（中小企業以外11万円）
【生産性向上助成】
①の場合 １時間あたり＜200円＞（中小企業以外＜100円＞）
②の場合 実費相当額の＜15%＞（中小企業以外＜15%＞）
③の場合 １時間あたり＜175円＞（中小企業以外＜100円＞）
OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成されます。 従業員に資格やスキルを取得させたいが、お金がかかるので悩んでいる。 よくあるお話です。 厚労省は、人を育てることに関する助成金も用意しています。 CAD、ウェブデザイン、ネットワーク、AI、IoTなど、パソコンに関連する資格や、ドローンに関する資格など、あらゆる分野でのスキル習得が可能です。 基本的に、講習の開始１ヵ月前に労働局の計画認定を受ける必要がありますので、お早めの準備をおすすめいたします。 是非、この機会に助成金を活用した人材育成を始めましょう。
65歳超雇用推進助成金「65歳超継続雇用促進コース」
①【６５歳以上への定年の引上げ】15~30万円
②【６６歳以上への定年の引上げ】20~105万円
③【定年の定めの廃止】40~160万円
④【希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】15~60万円
⑤【希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】30~100万円
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを実施することで対象となる助成金です。 65歳付近の活躍が見込まれる警備会社様やビル管理会社様は、一考の価値ありかと存じます。 定年延長は、やはり雇用管理上のリスクが生じます。 助成金を活用しながら、福利厚生を充実させましょう。
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