アストミライおすすめの助成金ランキング（令和６年度版）
※ランキングはあくまでもアストミライの自社内基準ですので、客観的なものではありません。
第1位 キャリアアップ助成金「正社員化コース」
⑴ コース詳細
契約社員を正社員に登用するなど、非正規雇用の従業員の雇用条件を改善する助成金です。 例えば、以下のようなコースがあります。
① 有機契約社員（パートアルバイト）➡︎正社員
1名につき８０万円 <６０万円>
※＜ ＞内は大企業です。
② 無期契約社員（パートアルバイト）➡︎正社員
1名につき４０万円 <３０万円>
無期契約の従業員を正社員に登用することで、申請可能な助成金です。 無期契約に転換したパートさんやアルバイトさんを、更に正社員へ登用する際に利用したい助成金ですね。 このモチベーションは、会社の売り上げに少なからず貢献してくれることでしょう。
⑵ 加算額
| 措置内容 | 有期雇用労働者 | 無期雇用労働者 |
| ①派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合 | 28万5,000円 | |
| ②対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 | 95,000円 | 47,500円 |
| ③人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合 (自発的職業能力開発訓練または定額制訓練以外の訓練修了後) |
95,000円 | 47,500円 |
| （自発的職業能力開発訓練または定額制訓練修了後） | 11万円 | 55,000円 |
| ④正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（１事業所当たり１回のみ） | 20万円（大企業15万円） | |
| ⑤多様な正社員制度（※）を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合（１事業所当たり１回のみ）※勤務地限定・職務限定・短時間正社員いずれか１つ以上の制度 | 40万円（大企業30万円） | |
第2位 65歳超雇用推進助成金「高年齢無期転換コース」
１名につき３０万円 ＜２３万円＞
50歳以上で、定年前の有期契約従業員を、無期契約に転換することで対象となる助成金です。 こちらの助成金には、キャリアアップ助成金のような「賃金の3％アップ要件」はございません。 1年度に10名まで適用することができます。 無期転換ルールによる期限の切迫で、単に無期に転換する前に、是非、検討しましょう。 当事務所お勧めの助成金です。
※＜ ＞内は中小企業以外の助成額です。
第3位 両立支援助成金「育児休業等支援コース」
A.育休取得時 ３０万円
B.職場復帰時 ３０万円
女性従業員に、育児休業を取得させて助成金、更に職場復帰（原職）させて助成金という２段階の助成金（中小企業対象）です。 既に育児休業を取得させているにもかかわらず、この助成金を一度も利用したことがないという事業主様。 次回からは是非、活用しましょう。 また、育児休業を取得させたことのない事業主様も、これを機会に検討してはいかがでしょう。 取得時は、３ヵ月以上育児休業を取得させること。 職場復帰時は、原職復帰させて６ヵ月以上経過することです。
第4位 働くパパママ育休取得応援奨励金（働くママコース）
奨励金 125万円
（こちらは東京都の奨励金です）
・復帰するまでの間に復帰支援として面談を１回以上かつ復帰に向けた社内情報・資料の提供を定期的に行ったこと
・育児、介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和４年４月１日以降、いずれかを就業規則に整備したこと
※ママコースは令和６年３月３１日が申請期限です。
第5位 特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」
【高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等】 1人あたり60万円
高年齢者（60～64歳）や、シングルマザー等を正規雇用することにより要件が満たされます。 高年齢者の採用に尽力なさっている警備会社等の事業主様は、導入しない手はございません。 一方、シングルマザーは、母子二人暮らしの家庭ばかりではありません。 祖父母が同居していても要件は満たされます。 採用時の選考基準で考慮しても良いのではないでしょうか。 短時間労働者（１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者（以下同じ））でも、助成金の額は40万円です。
【身体・知的障害者（重度以外）】 1人あたり120万円
【身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者】 １人あたり240万円
短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円） 厚生労働省でいうところの障害者雇用制度（雇用率）では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としていますが、障害者雇用に関する助成金については、手帳を持たない統合失調症、そううつ病（そう病、うつ病を含む）、てんかんの方も対象となります。
第６位 キャリアアップ助成金「介護離職防止支援コース」
A. 介護休業取得時 ３０万円
B. 介護休業復帰時 ３０万円
Aの取得時は、介護支援プランを作成し、プランに基づいて引き継ぎを行い、対象従業員に合計５日以上の介護休業を取得させることが主な要件です。
Bの復帰時は、面談を踏まえて現職に復帰させ、３か月以上雇用を継続させることが主な要件です。
C.介護両立支援制度 ３０万円
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