1.元刑事の社労士による労務相談

働き方改革を皮切りに、あらゆるSNS、Web記事、風評などにより人事情報特に労働条件に関する情報が世に溢れております。
しかし、実際のところ、情報の出所が曖昧なものが多い点も事実で、厄介なことにその曖昧な情報に枝葉がつき、これがまことしやかに世に流れている点も否定できません。

最たる例としては、労働基準法はその条文のほとんどに罰則があり、懲役または罰金もしくはその両方が科されることも規定されているのは事実なのですが、これを利用し「社長などに対して第〇条に規定されていることを守らなければ懲役ですよ」などと、SNSで堂々と公共の場で明言しているいわゆるYouTuberなどもおり、事実とはおよそかけ離れた情報、ともすれば虚偽にも等しいような情報を平然と発信し続けている者もおります。

弊所では、代表が元刑事であり、事件の流れの本質を捉えており、事実の発生から、裏付け、証拠収集、事情聴取、検事相談、捜索差押状請求、逮捕状請求、逮捕手続、取調べ、勾留尋問手続、身柄送致、勾留、起訴、起訴勾留、公判、結審、判決、実刑などのいわゆる懲役までに必要不可欠なフローを熟知しており、罰則の本質を捉えております。
労働基準法は、労働者に仕事をさせるために企業が適正なルールに基づいた上で利益を得、事業を拡大し、ひいては日本経済を発展させることを目的としております。

しかしながら、この法律に書かれていない、つまり、明記されていなかったり、さらには法律では決めれられてさえいなかったりする項目も相当数存在することも事実です。

労働基準法に書かれていないこと、あるいは書かれていることをどのように解釈するかについて、持続可能な事業の視点から、いかに適正なアドバイスができるか。ここで社労士の真価が問われます。

労働基準法、労働法契約法、雇用保険法、健康保険法、各施行規則、政令、基発などの各種行政通達など様々な労働関係法令が存在しますが、本当に重要なことは、労使ともに仕事にやりがいと生きがいを持って、お客様の笑顔のために、この上司のために、この社長のために、この会社のために、何かために自分が存在し、それを日々身をもって感じながら、人生の中で最も長い時間とエネルギーを注ぐ「働くこと」に幸せを感じることが本当の目的のはずです。

少なくとも仕事を1分でも短くして、その1分の幸せを感じることが目的ではありません。
弊所では、入退社・扶養異動手続、残業集計方法、割増分の計算方法、休日労働の判別、有給休暇残日数計算などの基本的な事務をはじめ、業務上の不正防止、横領や窃盗の事実特定や証拠収集などの日々の問題のみならず、問題社員の退職勧奨、解雇までありとあらゆる難問について、想定可能な全てのフローとその結末から想定される解決方法までを検討し、労働者に毅然たる態度で臨むべき時はそのように、そうでない時はそれなりに、事業主様には、まるで目に見えるような分かりやすい例を提示しながら、日々、共にベストアンサーを探っております。

事業主様は一人でも従業員を雇えば孤独が始まります。ぜひ、頼りになる元刑事の社労士をお選びください。

2.給与計算

給与計算・月額料金

• 月額料金：10名まで20,000円
• 10名超過1名当り：500円~2,000円※
• Web明細・有給管理：0円～200円

※（勤怠管理ソフトで集計されている場合は500円～1,000円、タイムカードで未集計の場合は2,000円）変形労働時間制についても1名1か月2,000円となります。また、給与計算は原則として顧問契約が必要です。（消費税別）

また、上記料金の変動は主として従業員数によるものですので、詳細はお問い合わせください。

「料金例」100名・Web明細・有給管理込み「1か月50,000円」（消費税別）

入退社手続・各種相談顧問料込みで「１か月11万5,000円」（消費税別）

※従業員100名、Web明細での料金です。（勤怠管理ソフトの費用は含まれません）

なお、勤怠管理ソフトは1か月1名200円からございますので、お困りの場合はご相談ください。

Web明細にも完全対応なので、印刷や配布の手間がありません。
源泉徴収票もWebにて配信

残業代は労働基準法で割増賃金の計算方法が決められております。しかしながら、
時間外は全て125%、休日は全て135％または125％、深夜は全て150％の計算では過払いの可能性がございます。

人件費をざっくりと過払いしてもモチベーションアップにはつながりません。
残業計算は労働基準法の国家資格である社労士へお任せください。

変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制、事業場外のみなし労働時間制など多様な労務管理にも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

給与計算の詳細記事はこちらをご覧ください

3.社会保険・雇用保険手続

シンプルプラン顧問（相談顧問）

１件：2,500円

スタンダードプラン顧問（相談・手続顧問）

１件：0円

スタンダードプランの場合、顧問料に手続料が含まれます。基準となる料金はございますが、顧客様に合わせてご相談で決めさせていただきます。
一般的に１か月あたりの従業員の入退社数が全体の10％を超える場合はスタンダードプランの方が結果としてお安くなります。

「シンプルプランの例」

入社時

• 社会保険手続：2,500円
• 雇用保険手続：2,500円

退社時

• 社会保険手続：2,500円
• 雇用保険手続：2,500円
• 離職票作成：5,000円

※消費税別

• 手続フォームへの簡単入力
• 誤送信の心配なし
• 情報の送信は一回で完了
• 同じ従業員の次の手続は詳細情報不要

労務管理ソフトの連携を行うこともできますが、入力は100項目前後あることもあり、どの項目を入力すれば手続できるのかがよく分からないという声をお聞きします。
アストミライでは手続きに必要にして十分な情報のみを専用フォームにご入力、送信していただいておりますので、業務省略化にお役立てください。
従業員数100名以上の事業主様については、オリジナルの申請フォームの作成も可能（顧問料の範囲内）ですので、是非、ご活用ください。

◆法人新規設立の社会保険・雇用保険・労災保険の手続もお任せください。

顧問契約あり

• 社会保険新規適用届：20,000円
• 労災保険成立届：30,000円
• 雇用保険適用事業所設置届：20,000円

スポット料金（顧問契約なし）

• 社会保険新規適用届：40,000円
• 労災保険成立届：60,000円
• 雇用保険適用事業所設置届：40,000円

※消費税別
新規適用に伴う従業員のお手続はそれぞれ３名まで上記料金に含まれます。

アストミライでは、信頼のSRPⅡマークも取得済み。

個人情報を大切にお守りします。

4.固定残業制導入支援

導入支援

10万円〜（消費税別）

10名超は1名につき2,000円

残業込みで給与を決めてしまっている場合は、基本給と固定残業手当に明細分けをし、適正な給与にしましょう。
ただし、固定残業手当を後から導入する場合は、不利益変更になる可能性があるので、簡単にはいきません。
必要に応じて従業員説明会や、経過措置としての変更後の補填方法など、アストミライでは細かなサポートを行っております。
事業場外のみなし労働時間制や裁量労働制で8時間を超える労働時間としている場合は必要ですのでご注意ください。

固定残業制導入支援・詳しくはこちら

5.ハラスメント対策

ハラスメント防止規程＋周知メール案文作成＋周知用ポスター

5万円（消費税別）

ハラスメントは貴重な人材を失う第一の要因になっています。

少子高齢化、人口減少が進む中、ますます人材不足が加速しています。

人材教育も大切ですが、まずは、「この会社で続けたい」と思うような職場づくりが必要です。

実力主義、成果主義、能力主義は大切ですが、個々の従業員から持てる力以上のものを引き出してあげるのも企業の役割の一つです。

窓口の設置や規程の改定、従業員への周知はお済みでしょうか。

ハラスメントは当然に放置するわけにはいきませんし、ハラスメントが蔓延している職場ですと、生産性はあっという間に下がっていいきます。

本格的な対策を講じましょう。

YouTube（アストミライチャンネル）「ハラスメント防止の５つのポイント」

パワハラ対策・詳しくはこちら

 

6.助成金

着手金　0円

手続報酬　支給決定額の20％

スポットの場合（顧問契約なし）は着手金3万円〜、支給決定額の25％

主な対応助成金

• キャリアップ助成金
• 両立支援助成金
• 人材開発支援助成金
• 65歳超雇用推進助成金

など

助成金は勘定科目上、雑収入に分類されます。
仮に57万円の助成金の支給があったとします。
この金額を売り上げに換算したら。。。どのくらい大きな金額かは言うまでもございません。
助成金は会社に入るお金ですから、会社の体力を増強させることになり、その分、従業員のやる気をアップさせる評価給や従業員の家族までよろこぶ福利厚生などの原資にもなりえます。
とは申しましても、助成金が受給できる条件の整備や細かい手続は大変です。アストミライへお任せいただければ、最小限の労力で助成金を手にすることも可能です。

YouTube（アストミライチャンネル）「キャリアアップ助成金の重要変更ポイント」

助成金・詳しくはこちら

 

7.労働者派遣・職業紹介事業許可、更新

新規　149,800円（消費税別）

更新　99,800円（消費税別）

派遣業許可・更新申請をお考えの場合も、アストミライへお任せください。

派遣は許可申請の中でも最も難しいとされているものの一つですが、実績と経験豊富なアストミライへ丸投げで大丈夫です。

業務省力化による安いだけの廉価プランではございません。

また、実地調査の立会い（1万5,000円＋消費税）も対応しております。

YouTbube（アストミライチャンネル）「派遣業許可申請で絶対に必要な３つのこと」

派遣業許可・詳しくはこちら
派遣業更新・詳しくはこちら
職業初回事業許可・詳しくはこちら

 

8.労災保険

書類作成料

１通につき1万円（消費税別）
※第三者行為災害届を除く

万が一の際は勿論のこと、常日頃から全て社労士にお任せいただければ安心です。

アストミライでは、ヒアリングシートへご記入いただき（近日中に専用フォームへ移行予定）、簡単なやりとりで療養給付や休業給付請求の代行が可能です。

労災の内容によっては、再発防止対策書の提出を求められることや、そのまま労働基準監督官の調査に移行することもございます。

アストミライでは、労災課への給付申請や安全衛生課への改善報告書の作成提出のみならず、労働基準監督官の対応まで、しっかり行わせていただきますから、ご安心ください。

また、労働保険事務組合を通じて、中小事業主様や一人親方様も労災保険の特別加入が可能です。

是非、ご検討ください。

労働者災害保険（労災）・詳しくはこちら

9.職場の窃盗・横領

相談料

30分　5,000円　（消費税別）

業務上横領や職場での窃盗は早期解決がキーです。

問題解決のため、最善策をご提案いたします。

必要に応じて弁護士との連携も可能です。

また、職場における従業員間での暴力や脅迫、従業員の私生活でのトラブルなど多岐にわたり対応させていただいております。

警察に相談する必要かがあるか、どのタイミングで相談するのかなど、アストミライの代表が元刑事ならではの提案が可能です。

職場の横領・詳しくはこちら

10.労働基準監督署等調査対応

調査対応

１件　50,000円〜（消費税別）

労基署同行

１回　2万円（消費税別）

労基署などから来る突然の調査の通知。

会社のどこに問題があるのか、調査までに改善できることはないのかなど、どこから手を付けて良いか、よく分からないというお声をよく聞きます。

労基署の調査で最も恐ろしいのは未払い賃金（残業代）の清算です。

月給30万円の方の割増残業単価は2,301円です。

毎月20時間の残業（１日当たり１時間程度）ですと、月額46,020円、これが10名ですと月額460,200円、6か月分を遡及で支払えという勧告があった場合は2,761,200円です。

現在、未払い賃金の事項は３年ですから、大変な金額になることは明白です。

常日頃からの労務管理が重要ではございますが、まずは慌てず、アストミライへご連絡ください。

是正勧告／調査対応・詳しくはこちら

雇用契約書や入社時誓約書、賃金控除協定や一斉休憩の適用除外などの各種労使協定書などの書式ひな形のダウンロードが自由です。

また、アップロードしてほしい様式などもリクエストしてください。

随時対応させていただきます。

現在公開中の書式は以下です。（令和５年１月現在）

1. 労働条件通知書兼雇用契約書（正社員用）
2. 労働条件通知書兼雇用契約書（有期契約社員用)
3. 労働条件通知書兼雇用契約書（パート・アルバイト用）
4. 労働条件通知書（正社員用）
5. 労働条件通知書（有期契約社員用）
6. 労働条件通知書（パート・アルバイト用）
7. 秘密保持に関する誓約書（入社時）
8. 誓約書（退職時）
9. 身元保証書
10. 退職証明書
11. 解雇理由証明書
12. 一斉休憩の適用除外に関する協定書
13. 賃金控除に関する労使協定書
14. 年次有給休暇の計画付与に関する労使協定
15. 専門業務型裁量労働制労使協定
16. 育児・介護休業等に関する労使協定書（R4法改正版）

ご契約時にダウンロードページのパスワードをお伝えいたします。

代表社会保険労務士・行政書士
内藤晋一

12.アストミライの顧問料金（月額）

シンプルプラン（相談顧問）

1~10人	11~20人	21~30人
1万5,000円	2万円	3万円
31~50人	51~80人	81~
3万5,000円	4万円	応相談

スタンダードプラン（相談・手続顧問）

1~5人	6~10人	11~20人
2万円	3万円	4万円
21~30人	31~40人	41~50人
5万円	６万円	7万円
51~60人	61~70人	71~
8万円	９万円	応相談

※人数は常勤役員を含む従業員数
※本ページの料金は全て消費税別です。

◆顧問業務の内容

• 雇用契約書チェック及び作成（月あたり従業員数の10％の人数まで）
• 36協定等各種協定書作成・提出代行
• 助成金相談・申請代行（別途手続報酬必要）
• 人事労務管理・労働関係法令に関するご相談
• 当事務所顧問弁護士の意見確認、助言支援
• 元刑事による危機管理コンサル等企業内における相談事案全般

相談は無制限、追加料金なし。

メール、電話以外にチャット（チャットワーク、meetなど）でのご質問やWeb会議も完全対応です。

どんどん疑問点をぶつけてください。

YouTube（アストミライチャンネル）による情報発信も始めました。こちらもご覧くださいませ。

アストミライへのお問い合わせはフォームからお気軽に

お問合せフォーム